今回は、投資銀行出身の筆者が、上場会社を公開情報に基づき企業分析する際の情報収集の方法を紹介します。このような情報はSNSでもWebでもいろいろな人が発信しているので新味はないかもしれませんが、参考になったっと言っていただくこともあるので、興味のある方はご覧下さい。
今回の内容
・主な情報収集の方法
・主なIR情報の使い方
・初期的に事業概要を把握する場合の動作
目次
主な情報収集の方法
まず、主な情報収集の方法の全体像をご紹介します。特に秘密のソースとかはありませんので、あらかじめご了承下さい（笑）。
IR資料（決算説明会資料や有価証券報告書など）
言うまでもなく、最も重要な情報ソースは会社が開示するIR資料です。何よりも、法律や証券取引所の規則を遵守して作成された情報および会社が自ら発信する情報であり、情報の信頼性が圧倒的に高いです。概要の理解から詳細の検討まで役立つ情報が豊富ですが、どの資料を見るかは状況によって異なります。細かくなるので、後でもう一度紹介しましょう。
東洋経済会社四季報
はじめて調べる会社について企業概要を確認したり、四半期ごとの会社の動向をさっとチェックする時に最適です。主要な財務マーケットのデータを確認できるだけでなく、東洋経済の記者のコメントも確認できます。私が証券会社の出身だからかもしれませんが、筆者は知らない会社を調べる時は必ずはじめに四季報を開きます（※）。プロの投資家の中には、四季報をすべて読み込む人がいます。また、過去の四季報を何号か続けて時系列で読むと発見があることもあります。紙媒体では何号も会社のページを開くのは大変ですが…（四季報にはオンラインサービスもあります）。
（※） なお、証券会社時代は会社の名前が入った四季報が四半期ごとに支給され、わりとぞんざいに扱っていました。ところが、自分で会社を始めてからは、毎号を欠かさず購入し過去分も保存しておくようになりました。不思議なものです（笑）。
業界地図
会社四季報業界地図か日経業界地図か、どちらでも構いません。業界の概略や企業の業界内での立ち位置の確認にはやはりとても便利です。年に1冊しか発行されませんので、ケチらずに買いましょう。
インターネットの有料記事
とりあえずGoogleで無料の記事を調べる人は多いと思いますが、少し課金すると役に立つ情報ソースにアクセスできます。個人的に侮れないと思うのは日経電子版です。過去の記事が検索できるので、事業や株価に関連して時系列で記事を確認することができます（※）。
会社が予算をつけてくれていれば日経テレコンが利用できるのではないかと思います。これは日経電子版よりも洗練されたインターフェースで多数の媒体を横断して検索できます。利用料はまあまあかかりますが環境が許すなら利用したいところです。
また、経済雑誌や業界紙の過去記事もとても役立ちます。コンサルタントの方であれば、特定の会社やトピックについて業界紙の過去記事をまとめて確認するという調査プロセスがあるかもしれません。個人で課金できる範囲でも、例えば、日経ビジネス、東洋経済、ダイヤモンドあたりに課金して過去の有料記事を確認してみると役立つ記事が出てくることは少なくありません。
（※）ただ、トヨタ自動車のような「有名すぎる会社」やアナリストが在籍して情報発信をしている「金融機関」などだと、その会社の企業分析に関係のない情報が引っかかりすぎるので役立ちません。また、日経の記事は質が低いと言う人がいます。日経に質の良くない記事があることは否定しませんが、良い記事もたくさんあります。そもそも、内容によらず記事をそのまま鵜呑みにしてはいけませんし、「日経がどう言っているか」というより「日経にいつどのように出ているか」を知ることはリサーチの一環として大事だと思います。日経の広範なカバレッジは侮れません。
書籍
役立つ本を見つけられると非常に深く役立つのが書籍です。とりあえず、新しい業界について調べる時に就活で使われるような業界研究本にサッと目を通しておくのは悪くない選択肢です。もちろんさまざまな専門書も役立ちます。
即効性はあまりありませんが、時間がある時に少しずつ蓄積すると糧になるのでお勧めなのが、経営者の自伝など経営者が自ら筆を執った本です（※）。経営者の「生の声」には、他の媒体では得られない「当事者の事業家にしか発せない滲み出るもの」が含まれます。深い洞察を持つ経営者の生の声に触れることはとても価値があります。
また、優れたジャーナリストが多数の関係者にインタビューをしてまとめたノンフィクションの本にも面白いものが多くあります。書籍はタイムリーではないので、自分が知りたいテーマそのものが扱われていることは少ないですが、余裕のある時に読んでおくといずれ必ず役立ちます。
（※）実際はインタビューの書き起こしかもしれませんが。特に創業者や中興の祖と呼ばれるような人の本は面白いです。
SNSなど
玉石混交ですが、X（旧Twitter）やOpenWorkなどで見つけられる「当事者の生の声」は企業分析で参考になることがあります。真贋の判断が難しいため、その情報に拠って議論を組み立てることはできませんが、信頼できるデータを解釈する時の視点を得るという意味では非常に貴重な洞察を得られる可能性があります（※）。
（※）ここで改めて述べることでもないと思いますが、SNSは「わかっている人には情報の宝庫」ですが「わかっていない人は騙される危険が高い」ツールだと日常的に思います。ここ数年で専門的な内容を情報発信する方が本当に増えましたので、私も自分の専門分野については非常に有用に活用させてもらっています。一方で、専門でない分野についてはSNSは参考情報に過ぎず、本当にしっかり理解したい時はその分野に詳しい友人知人に声をかけて教えてもらいます。また、SNSに関連して、現代では情報があふれているので「聞きかじったことでわかった気になる」人が増えているのは大きな問題だなと思います。「聞いたことがある」のと「本当にわかっている」の間には非常に大きな溝があるのですが…。
一次情報を足で稼ぐ
C向けのプロダクトであれば実際にプロダクトを経験してみる、B向けのプロダクトであれば利用している当事者にインタビューをするなど、足で稼いだ一次情報には非常に価値があります（※）。企業分析に取り組み始めたばかりの方とお話すると、そもそも「一次情報を足で稼ぐ」という発想がまったくないケースが少なくありません。分析を深くするためにも、自分の説明に説得力を持たせるためにも、「一次情報」に非常に価値があることは強調させていただきたいです。SNSでの情報収集は一次情報を足で稼ぐことの簡易的な代替手段とも言えます。
（※）例えば、筆者の場合、Netflixを研修の題材で扱う時はNetflixをそのために契約して当時新しくはじまったプランを試してみました。あるいは、アパレル企業を扱う場合は、アパレル業界で働いた経験がある妻へ必ず個別のブランドの認知を質問します（笑）。Salesforceを調べていた時は、Salesforceのユーザーにインタビューをさせてもらいました。このようにお金をそれほどかけずとも稼げる一次情報はたくさんあります。大企業の事業企画やコンサルティングの現場であれば、ビザスクなどを活用してインタビューを行うこともあるでしょう。
アナリストレポート
証券会社時代は企業分析のヒントにアナリストレポートをよく参照していました。事業会社でも、経営企画や経理などに所属していれば証券会社から自社や競合のアナリストレポートの提供を受けられる場合があるのではないかと思います。ただ、アナリストレポートは扱いに注意が必要です。基本的に継続的にある会社をフォローしている機関投資家を読み手にアナリストレポートは執筆されているので、アップデートの情報が中心になります。そのため、その会社の「そもそも」の戦略や強みなど骨太の議論は意外にカバーされていないケースがあり、企業分析に役立つかはケースバイケースです。
情報ベンダーなど
より専門的に情報を確認したい場合は、さまざまな情報ベンダーを活用します。これらの多くは高額な長期契約が必要で、個人での利用は難しいと思いますが、情報がなければ戦えませんので、企業で必要があれば積極的に契約を検討しても良いでしょう。
国内を中心に情報収集の第一歩という意味では、SPEEDAを利用する会社は少なくないのではないでしょうか。海外企業やマーケット情報を含めた調査や財務のデータを取得する場合は、Capital IQ、Factset、Refinitivあたりが有名かなと思います。マーケット関係者であればBloomberg一択でしょう。筆者の場合、現在は会社でFactset（QUICK Factset Workstation）を契約しています。
また、市場規模などのデータを調べる時は、矢野経済研究所やEuromonitorなど調査会社のレポートを購入する場合もあるでしょう。
主なIR資料の使い方
ここまで、主な情報収集の方法を紹介してきました。もう一息、主なIR資料の使い方を簡単に紹介させて下さい。
IR資料は「義務」と「任意」の開示資料に分かれる
まず、ぜひ知っておいていただきたいのは、IR資料は、上場会社の「義務」として開示されている資料と、会社が「任意」で開示する資料に分かれているということです。「義務」の代表例は、金融商品取引法に基づき作成される「有価証券報告書」などと、証券取引所の規則に基づき作成される「決算短信」などです。「任意」の代表例は決算説明会資料になります。
どちらも会社が開示するものなので信頼度は高いのですが、より信頼度が高いのは義務で開示される資料ということは知っておいても良いでしょう。また、法律や取引所の規則などの規定に則って作成されるために義務で開示される資料は「フォーマットが（かなり）決まっている」という特徴があります。文字だらけでわかりやすくはないのですが、慣れてくると実務的には「フォーマットが決まっている＝どこを見れば良いかが決まっている」というメリットがあります。トピックが細かくなりすぎるので今回は紹介しませんが、プロとして情報を扱う方は有価証券報告書など「義務」で開示される資料の使いこなしが必須なことは触れておきます。
それぐらいを前置きにして、親しみやすい「任意」開示の主なIR資料について使い方を簡単に紹介します。
個人投資家向け説明資料
いきなりやや変わったものから説明しますが、ある会社をはじめて調べる時、IR資料では、まず個人投資家向けの説明資料がないか探しましょう（笑）。理由は、このような資料は個人投資家向けに会社のことをゼロから説明していることが多く、事業概要や戦略などを含む会社の大事なことが平易に整理されていることが多いからです。
よく、決算説明会資料が初見で推奨されますが、決算説明会資料は前述のアナリストレポートと似て「アップデート」を中心にした資料であることが多いため、ゼロから会社を理解しようとすると不親切な場合があります。
決算説明会資料とQ&Aなど
次に見るべきは決算説明会資料かなと思います。上述のとおり、投資家へ企業が「最新のアップデート」を伝えるために作られる資料です。会社がその時点で最も訴えたいことがまとめられているので重要なポイントを押さえやすいです。一方で「会社が訴えたくないこと」は当然ながら掲載されていません。本当に大事なことは言及されていないこともありますので注意が必要です。また、現代においても、内容が薄い決算説明会資料を開示している会社やそもそもそのような「任意」の開示がない会社もあります。
中期経営計画
開示されている場合は中期経営計画も必ず確認しましょう。会社の中期的な見通しがまとめられているため、経営方針を理解する上で役に立ちます（※）。
（※）近年は中期経営計画について「中期」で会社の方向性を「縛ってしまう」マイナス面も議論されるようになりましたが、まあそれはそれとして、です。
その他
ESGなどさまざまな情報が統合報告書にまとめられています。統合報告書には上記の資料にカバーされていない役立つ情報が含まれる場合があり、余力があれば確認してみると良いでしょう。また、詳細なデータ分析を行う場合は、月次情報など会社が開示する付加的なデータが役に立つでしょう。
初期的に事業概要を把握する場合の動作
最後に、筆者が初見の会社について初期的に事業概要を把握する場合の動作を紹介します（情報ベンダーを利用しない場合）。
まず、会社四季報を開いて、重要な財務・マーケットのデータと記者のコメントを確認します。心の中で「こんな会社なんだ～」と呟きながら眺めるイメージです（笑）。
次に、会社のIRページで、前提知識なしで読める個人投資家向け説明資料がないか確認します。あれば嬉しいですね。個人投資家向け説明資料を確認したら、次に直近の年度と四半期について決算説明会資料を確認します。直近四半期だけだと「アップデート」に偏りすぎている可能性があるので、年度についても直近を必ず一読します。
事業概要がまったくわからない時は、有価証券報告書の「事業の内容」というセクションを確認することもあります。文章で会社の事業概要が必ず説明されているので、意外と役立つことがあります。
あと、確認するのが業界地図。そして、必要があれば会社の製品・サービスの説明ページを見て具体的にプロダクトへの理解を深めます。
初期的な理解で筆者が必ず取り組むのはここまででしょうか？ここから先は、その会社について何を目的に何を知りたいかによってやることが変わってきます。例えば、筆者はバリュエーション（企業価値評価）の研修をよく行うので、バリュエーションの分析ケースとしてその会社が扱いやすいかという視点で会社を見ることがあります。その場合は、自作のファンダメンタル分析シートにデータを入力してバリュエーション指標のヒストリカルな検討を始めますね。あるいは、企業分析や事業分析の題材を探している時は、分析の視点で役立つデータがどれだけ開示されているかを知るためにIR資料をより広範にチェックしていくこともあります。投資銀行時代は、株主の情報も必ずチェックしていましたね。自分の目的に照らして行う作業がある程度定型化されてくると、情報ベンダーで業務の一部を自動化できるので、情報ベンダーはそのプライスに見合う価値を発揮してくれるでしょう。
というわけで、今回は情報収集の方法について筆者の私見を交えて紹介させていただきました。筆者が知らない良い情報ソースもあると思いますので、もしも「こういう情報ソースは使わないのか？」などご質問やご意見があれば筆者まで是非お寄せ下さい（笑）。また、別の記事でお会いしましょう。（執筆： 藤波由剛）
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